■スペシャルインタビュー

衆議院議員 増原義剛氏 スペシャルインタビュー

平成18年12月13日、貸金業を規制する、新貸金業法が成立。
3年間、5段階にわけて施行される。同法は、金利規制、総量規制、参入規制を規定。貸金業者にとっては、極めて厳しいものとなった。
はたして、多重債務の問題は、解決に向かうのか?また貸金業マーケットに、信用収縮は起こるのか?
金融調査会「賃金業制度等に関する小委員会」委員長の増原義剛衆議院議員に伺った。

福井秀夫

法とは使う人間次第でどうにでもなるという認識が僕にはあるんです。つまり、『無機質な道具にすぎない』と


(利息制限法の範囲内なら)銀行も貸金業もイコールフッティングでいいのではないか、と。営業の自由という憲法の観点からしても、どうなのかと。実は、これは私もずっと問題意識を持ってきた部分です。


自殺者が出るような多重債務問題は、すでに一つの社会悪と呼んでいいと思いますね。ヤミ金の摘発は警察がやりますが、そうでないところに対しては法律家が、つまりは弁護士や司法書士が、事前にもっと取り組むべきじゃなかったのかということです。