法曹人口の増加で地殻変動が起こっている
文房具、事務用品の総合メーカーのコクヨが「弁護士ビジネス」に乗り出した。
原稿用紙の製造元とロイヤー。なんとも意外な取り合わせだが、ある弁護士に尋ねると、こんなビジネスだという。
「コクヨのグループ会社が、弁護士専門の貸しオフィスを作った。弁護士数人に一人の割合で法律事務のわかる事務員がつくという仕組みらしい」
新ビジネスを運営しているのは、コクヨビジネスサービス（本社・大阪市）。五月上旬、日本初の弁護士専用レンタルオフィスサービスが本格的にグランドオープンした。
貸オフィスの広さは、一部屋五〜二十三平方メートル。机やコピー機、光回線なども備え付けてある
という。広さに応じて入会金と家賃が違っていて、家賃は一カ月二十二万〜八十二万円まで。入会金は二十〜三十万円。そのほかに保証金として家賃の二カ月分を支払うというシステムだ。
独立したばかりの若手弁護士にとって、これほど有り難いビジネスはないだろう。通例、司法研修所を出た弁護士志望者は、どこかの法律事務所に就職して勤務弁護士になる。
法律事務所に居候するような形になるところから「、イソ弁」と呼んでいる（。本文より）
・司法改革の原点は何だったのか
・司法試験トップ合格者が、大企業に行く時代に
・より有能な人材が法曹界に入ってくる